それって不公平是正？

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配偶者控除など廃止の方向、政府税調が提言へ

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日に総会を開き、配偶者控除をはじめとした所得課税の各種控除の抜本的な見直しを、２１日にまとめる報告書で提言することを決めた。
　サラリーマンの給与所得控除は縮小し、配偶者控除は廃止を視野に、５～６年後の具体化に向けて検討を進める。
　抜本見直しは「納税者間に生じた不公平感、ゆがみを解消する」（石弘光・政府税調会長）のが目的としているが、各種控除の廃止・縮小が全体として増税につながるのは必至と見られ、サラリーマン層などの反発も予想される。
　サラリーマンの課税所得を算出する際、必要経費を概算で控除する給与所得控除は、年間総額が約６０兆円と、約２１３兆円の給与収入総額の３割近くを占めている。「明らかにサラリーマンの経費として見るには手厚い」（石会長）との指摘があり、縮小の方向で見直すことになった。
　同時に、サラリーマンが経費を適切に反映できる仕組みを作り、確定申告の機会を広げる。サラリーマンが経費に計上できる「特定支出控除」は、現在、通勤費や転勤費用など５種類の支出に限られているが、この対象を広げる方向だ。
　専業主婦がいる世帯などの税負担を軽減する配偶者控除は廃止を含めて見直すことになった。共働き世帯が増加する中で、共働き世帯と専業主婦のいる世帯で税負担に差が出ることへの不満が強まっているためだ。廃止する場合は、一律３８万円の基礎控除を拡充することも選択肢となる。１６～２２歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除も廃止の方向だ。
　ただ、控除の縮小による税負担の増加に対しては、反発も予想され、政府税調は慎重に議論を続ける方針だ。
　一方、減税につながる数少ない見直しは少子化対策。子育てを行う世帯の納税額を一部減額する税額控除など、子育て支援の優遇措置について今秋にも本格検討する。
（読売新聞） - 6月11日1時22分更新

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サラリーマンの給与所得控除の縮小についてはあまりこれという意見はない
というか私の仕事自体が特殊なので、
一般のサラリーマンの所得がどういうふうに控除されているのか、
これが縮小されればどのくらいどんなふうに変わるのかわからないから、
わからないまま、いいも悪いも言いようがない、というわけで。。。
でも配偶者控除廃止については｢？(大きく疑問)」が頭の中をめぐってしまう

我が家はうち彼がまだ正式に教員でないので、実際ほとんどは私が働いてるようなもんだけど、
彼が正式に就職しても、子どもが出来たとしても、多分この先も共働きだ
それはただ収入の問題だけではなくて、自分自身の人生を考えたとき、
仕事もきちんとお互いにあったほうがいいんじゃないかって思うわけで。。。
社会に貢献している自分、自立している自分、社会的地位のある自分、
何より、家庭だけで孤立してしまわず、世の中とのつながりを保つって利点もある

配偶者控除廃止に反対なのは、それが不公平感是正にはならないんじゃないか、
と私的にすごーく思うからだ
共働き、ってことは、まあ出て行くお金もあるんだけど、収入も2人分あるわけで、
そんなとこに配偶者控除が適応されたらそれこそ不公平感丸出しだと思うから、
一定以上の収入の有る共働きに配偶者控除が適応されないのは道理にかなっている
一方で、専業主婦だって立派な仕事だし、24時間休みも祝日もないハードな仕事だ
でも世間的には｢専業主婦して気楽でいいわね｣なんていわれる気の毒な部分がある
配偶者控除は私的意見では、彼女たちにとってのささやかな｢報酬｣みたいなもの
彼女たちは他のどこかから実収入を得ているわけではない
配偶者控除、あって当然と思う私がおかしいの？？？？？

別の観点では、みんながみんな働けなくて専業主婦をしているわけではない、ということもある
そういう点で見れば、｢専業主婦｣を好んで選んでいるうえに共働きでなくても暮らせるのに、
配偶者控除で得してる、という見方もまあアリといやアリなんだろう
それに実際、共働き家庭でも、ほとんどの女性は結局主婦の仕事もしてるわけで
多少ダンナさんのヘルプがある家庭もあるにしたって、
そうそう専業主婦の人たちとしていることは変わらない、って部分もある
朝から夕方まで働いて、帰りに急いでスーパーによって夕食の買出しなどをして、
家に帰ったら夕食、洗濯、子どもがいたら子どものことまで、
まさにＡｄｄｉｔｉｏｎａｌに忙しい部分があるのは本当
そういう人たちにとっては、やっぱり配偶者控除は納得いかないのかもしれない

わかるけどね
私も働いてるし、心身ともに疲れきって帰ってきて、買出しやら食事の支度やら、
そんなもんする気にならないよ、という日の方が正直多いと思うもん
だけど、やっぱり収入に差が有るのは事実なわけで、
配偶者控除の廃止には、関係ない立場の私でも(しかもアメリカに住んでるし(笑))、
やっぱりこの｢不公平感是正｣の方法には納得がいかない
廃止ではなく、控除金額の見直しをまずすべきなのでは？
共働きが増えてるって言うけど、それは共働きじゃない家庭がゼロという意味ではない
今まで控除されてたものがなくなったら、少なからず経済的ダメージを受ける家庭があるはず
働きに出られるのに専業主婦を選んで控除を受けてる人たちは、
そうなったら文句もいいつつ働きに出ればよい
でもたとえば家庭の事情や病人を家に抱えているなどの理由で、
外に働きに出られない人たちはどうなるのか？
日本社会もこのまま弱肉強食、数の多いほうが常に優遇される世の中になってしまうのか。。。